2021年5月23日 - 2021年5月29日

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

資金計画をたてるにあたってまず初めにしたいのは、自分がどれだけローンを組めるのかを知ることです。

そのために、事前にどれだけ借りれるのかを知ることができるかローンシュミレーションを利用するのがはじめの一歩です。

ただ、中には「試算で出た結果と全然違う！」とか、「銀行によって試算結果が違う！」ということが起こることもあります。それはなぜなんでしょう？

そこで今回はローンシュミレーションとはどういうものか、なぜ銀行によって結果が違うのかについてお伝えしていこうと思います。

住宅ローンシュミレーションとは

そもそも住宅ローンシミュレーションとは、各銀行などが提供している住宅ローンの試算をすることができるツールです。

通常は、実際に書類を用意して、銀行に年収や頭金などの状況を提出し、住宅ローンの仮審査として相談を進めていきますが、ネットによくあるローンシミュレーションを使えば、事前にある程度の試算をすることができるのです。

ただ、ローンシミレーション（仮審査）は自分の土地も無くどんな家を建てるのかも検討がつかないごく初期の段階で、実際ある仮の土地に住宅会社のおすすめの住宅プランで見積もりを銀行に提示して行うというもの。

それだけに親身になってくれる信頼できる工務店の協力が必要になります。

あくまで目安で自分がどのくらい借りる事ができるのか、また家を建てるためにどのくらいの費用が必要なのかを知るためのもの、ということは念頭に置いてください。

インターネットにある住宅ローンシミュレーションでは、毎月の支払額や金利、頭金、年収や毎月の返済額などを入力することで、住宅ローンの試算をします。

ただ、実際には銀行で行うローン仮改審査の計算とはばらつきがおこることもあるので（頭金のあるないや、自己管理の意識、部屋の掃除状況など等）面談により査定

その辺も信頼できる工務店からのアドバイスを参考にしてください。

インターネットでのシミュレーションの計算は不正確？

住宅ローンを借りるうえで知っておきたい「月々の返済額（毎月返済額）」や「総支払額」はローンシミュレーションで簡単に知ることができます。でも実際には、自行の住宅ローンのシミュレーションしか計算できないものが多いのです。シミュレーションの仕様が違っていたり、中には不正確なシミュレーションもあったりするといいます。

例えば、10年固定金利の住宅ローンを借りた場合、11年目以降の金利は変動金利か、固定金利かを選ぶことになりますが、銀行のサイトで公開されているシミュレーションは設定がまちまちなのです。

また、諸費用・手数料に、印紙税、司法書士報酬、抵当権設定の登録免許税など（合計で約20万円）を含んでいるか、いないかも銀行によって違っているのです。

その他にも金融機関によって判断基準が違う場合がありますので、相談できる工務店と出会えると安心でき来ますね。

属性の判断基準が金融機関によって違う

属性とは、住宅ローンの申込者の返済能力を判断するために必要な情報の事です。

年収
年齢
勤務先
勤続年数
住居状況
家族構成

などの情報を金融機関が独自の判断基準で判断するのです。その基準がまちまちなので、シュミレーションの結果が各社違ってきます。

ローン状況の判断基準が違う

住宅ローンを審査する場合は、現在借入ているローンの状況も判断材料に含まれます。自動車ローンや教育ローン・カードローンといったローン関係は全てです。忘れがちですが、クレジットカードでのキャッシングも含まれます。

すでにローンを利用しているから必ず住宅ローンは借りられないとは限らないですが、他に借入があると「他のローン返済で住宅ローン返済が難しいのではないか」と判断されることもあります。

この時に、店舗を持たずに事業展開をしているオンラインの金融機関と、従来型の店舗のある金融機関では、リスクに対する判断基準が大きく違ってきます。

ネット金融機関の住宅ローンは金利や手数料が安いので利益が小さくなります。また信用会社の保証をつけずに融資することが多いため、貸し倒れによる損失は何としても回避したいので審査が厳しくなり、借り入れ可能金額に差がでてきます。

このように住宅ローンシミュレーションは、他社と正確に比較することが難しいものの、、借入期間・金利・毎月の返済額・借入額など様々な条件で算出ができるので大変便利なのは確かです。

ローンシュミレーションの特性を知った上で計画もまとまりいざ本審査を受けた時に借りる事が出来なかったという事が無いように上手に利用するのが正解です。

また以下の表のように、金融機関の特性によって審査の通りやすい銀行、通りにくい銀行というものがあることも知っておくといいでしょう。

画像作成／SUUMO編集部

各社にシュミレーションしてもらってもイマイチよくわからないという方は、当タッチハウスでも諸経費等の説明を含めたローンシュミレーションをさせていただいております。ぜひご気軽にお問い合わせ下さい。

今回はローンシュミレーションとはどういうものか、なぜ金融機関によって結果が違うのかについてお伝えしました。

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

以前ブログの資金計画の話④で自己資金についてお伝えした時「ゆとりを持った返済を続けていくためには、支払い期間の関係から、やはり総費用の２～３割を自己資金でまかなうのが理想」という話をしました。

これは金融機関が返済をするための自己管理ができるか見る所でもあります。

とはいえ現在の生活の中からある程度まとまった金額を捻出するのはなかなか大変なことです。

実は今、時代は頭金0で家を買うのに追い風の超低金利時代に突入しています。

そこで今回は頭金0で住宅ローンを組むことのメリット、デメリットについてお伝えします。

そもそも頭金0でマイホームの購入資金を全額住宅ローンで準備することはできるのでしょうか？

超低金利時代の現在はズバリ、頭金なしでも住宅ローンを利用することは可能です。金融機関によっては諸費用も合わせて借り入れることができる場合もあります。

以前は自己資金が販売価格の2割程度ないと、ローン返済の負担が大きくなってローンが破綻してしまう可能性が高いとされていました。

でも今は超低金利で総返済額が少なくなっています。
10年前の平均金利金利２％で4000万円を借りた場合と金利0.7％で4000万円を借りた場合を考えてみても、35年の返済期間に設定した場合、ざっくり計算して２％の返済額5570万円に対して0.7％では4520万円とおよそ1050万円少なくなっています。（表１）
仮に一割に当たる400万円の自己資金があったとしても、約-490万円で現在の優遇金利が住宅づくりのチャンスだと感じますね(^^)V（表2）

（表1）

（表2）

そんな超低金利時代に頭金0円で住宅ローンを組むメリットとデメリットとは、どんなものがあるのでしょうか。

頭金0で住宅ローンを借りるメリット

１頭金を貯めるより返済が楽になる

例えば今すぐ頭金なしで金利0.7％35年ローンを組んだ場合（借入時年齢30歳）と5年で300万の頭金を用意してから35年ローンを組んだ場合で比較すると、毎月の返済額は頭金なしで107,408円、ありで99,352円で差額は8,056円程度です。

総返済額は頭金なしの場合4512万円。頭金ありの場合は4173万円。総支払額は当然多くなりますが、貯金している期間にかかる住居の5年分の賃貸料を考慮すると仮に8万円だったとして総額は480万円で総返済額の差額とほぼ一緒です。それにプラス頭金を貯金するわけなので、440万円以上余分に払うことになってしまいます。（表3）

（表3）

2金利が上がれば頭金を貯める意味がなくなる

例えば今年頭金0金利0.7％で35年ローンを組んだ時と、5年かけ頭金300万を貯め、その間に金利が１％上昇して同じようにローンを組んだ場合では総返済額で約700万円も頭金0の方が得になります。
ためる間5年間の家賃を含めると1180万円の増額になることになります。（表4）

（表4）

3ローンのスタートを早められる

ローンのスタートが早ければ、定年退職後に完済時期がずれ込む可能性が減ります。30歳でローンをスタートできたら35年ローンでも完済は65歳。65歳ならまだまだ働いている可能性が高いです。

頭金0で住宅ローンを借りるデメリット

1住宅ローン審査に通りにくくなる

頭金なしで住宅ローンを組もうとすると、金融機関からもしもの時の資金の余力がないと捉えられがちで、リスクを回避したい金融機関からの審査が厳しくなることが想定されます。

2返済額が増える

頭金なしで住宅ローンを組むということは、住宅購入代金の全額をローンで賄うということです。頭金を用意する場合よりも借入金額が多くなるので、当然のことながら支払う利息が増えます。毎月の返済額が高くなるか、返済期間が伸びるかして、結果として総返済額も増大します。

3変動金利の場合、金利上昇時のリスクが高まる

頭金がないということは借入金額が増えるということです。借入金額が多い時に注意したいのが変動金利型住宅ローンに置ける金利の上昇です。金額が大きいほど金利の変動に夜影響を受けやすく、経済的にも負担になります。

今回は超低金利時代に頭金0円で住宅ローンを組むメリットとデメリットについてお伝えしました。

住宅ローンは頭金なしでも組める時代にはなっています。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回はファーストSTEPとして支払総額や金利についてお伝えします。

住宅ローンで着目したい「総支払額」

せっかく新居での暮らしがスタートしても、住宅ローンの返済に追われてしまっては台無しです。　

「返済期間はどれくらいで組んだらいいのか」は気になるところです。

そこで着目したいのが、「総支払額」です。借入額に利息を加算した、総支払額を意識すると答えが見つかりやすくなります。

月々の返済額は同じでも、返済期間によって借入額は大きく変わります。逆に、同じ金額を借り入れるのに返済期間を長く設定することで、月々の返済額を押さえることもできます。

ただ返済期間が長くなると、利息がかさんでしまい、総支払額が増えてしまいます。保証金などの手続費用も多くかかりますので注意をしたいところです。

金利などの条件も関わってきますが、収入の変化にも関わる仕事の定年が、返済期間設定の一つの目安になります。借入額が大きく返済期間を長くしなければならない場合は、繰り上げ返済を活用するなどして、定年までの完済に近づけるようにするのも一つの手です。

住宅ローンの金利を見分けよう！

金利の傾向（動向）やライフプランの家計収支に合わせた選択がポイントになります。

目先の数字（金利）に目がいきがちですが、金利には３種類あります。金利を比較する前に、それぞれの特徴を知っておくと検討がしやすくなります。
金利の種類は、固定金利の「全期間固定金利型」と変動金利の「固定金利期間選択型」、「変動金利型」の３種類です。

月々の決まった返済額の増減を左右するのが、この金利の種類です。金利の傾向（動向）やライフプランの家計収支に合わせた選択がポイントになります。

[ 金利の種類と特徴］

■全期間固定金利
最初から最後まで同じ金利が全返済期間に適用されます。金利が上昇した場合にも影響を受けることはなく、借入時に総返済額と返済計画が確定しやすいのが特徴です。

■固定金利期間選択型
「当初 5 年間は○％」というように、一定期間に固定金利が設定されています。固定金利期間後には、金利が上昇すると返済額が増加する場合もあります。

■変動金利型
金融情勢により定期的に金利が変動します。金利が低下すると返済額が減少し、金利が急上昇すると未払利息が発生する場合もあります。

金利は低い方が総支払額がほぼ安くなる

「金利は低い方が総支払額も少なくなるに決まっている！」と思われる方も多いかもしれません。確かに金利が安いことは
で支払額は少なくなるのですが、総支払額でみると100％安くなるとも言えないのです。

住宅ローンの種類によっては、事務手数料や保証料などがかかる場合とかからない場合があります。また、返済にかかわる、繰り上げ返済も住宅ローンの種類や借入先によって、手数料が０円から数万円と、金額も異なります。

つまり、利息以外の保証料などを含めた総支払額を見ると、金利は低くても逆転してしまう場合があるのです。だから、"ほぼ"としています。

最近の傾向としては、繰り上げ返済の手数料の無料化や、保証料がかからない住宅ローンもありますので、「低金利」にこだわらずに幅広い視点での情報収集と選択をしましょう。

また、借りるまでではなく、返済中の利便性や安心の確保も大切です。

今回は

支払総額や金利

についてお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は資金計画の大切さとして入居までの流れについてお伝えします。

家づくりの実現の可否を握る資金計画

長期間にわたる住宅ローンでは、資金計画の立て方によっては返済の負担が増えてしまうということも。後であわてることがないように流れをつかんでおくと安心です。

・マイホーム取得計画＆自己資金の確認
　↓　総予算決定とライフプランも考慮した資金計画を検討

・住宅会社探し　　
　↓　情報収集をしながら、選択・決定へ

・住宅ローンの検討　
　↓　まずは仮審査！（相談に乗ってくれる住宅会社なら安心です！）
　　　金融機関に出向きローンシミュレーションをしてもらいいくらまで借入可能かを知る
　　　（資金調達が出来なければ先には進めません！）

・建物工事請負契約（もしくは売買契約）
　↓　住宅ローン申込み（本審査）

・住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）
　↓　つなぎ融資 の申し込み・準備

・残金決済・竣工
　↓　 資金（住宅ローン融資）受取り

・物件引き渡し・入居後
　定期的な繰り上げ返済等の検討・実施

自分に合った住宅ローン選びをしましょう。
「住宅ローン」と一言で言っても、「種類が多くてよく分からない...」と、戸惑ってしまう人も多いのではないでしょうか。そこで、借入先による違いから住宅ローンを大別すると、公的金融機関が融資する「公的ローン」と民間金融機関が融資する「民間ローン」の２つに分けることができます。
それぞれに特徴や条件が異なりますので、まずは借入先を確認したうえで、自分に合った住宅ローン選びをしましょう。

【公的ローン 】
●財形住宅融資
（勤務先で財形貯蓄を 1 年以上継続していて貯蓄高 50 万円以上ある人が対象。貯蓄残高の 10 倍（最大 4,000 万円）まで借り入れが可能です。）

●自治体融資
（一部の都道府県や市町村で行われている融資。条件もそれぞれ異なりますが、有利な場合が多いので調べてみましょう。

【 民間ローン 】
●フラット 35
　住宅金融機支援機構と民間の金融機関提携による長期固定金利の住宅ローン。保証料・繰り上げの返済手数料は無料です。金利等は金融機関ごとに異なります。

●銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等
　金融機関が融資をし、その条件や保証料・繰り上げ返済の手数料等もそれぞれ異なります。
　金利の固定期間選択型や変動型など、多種多彩な種類があります。

●ノンバンク・モーゲージバンク等
　信販会社やクレジットカード会社で専門的に扱う住宅ローンです。

●ＪＡ・生命保険会社等
　組合員（ＪＡ）や加入者（生命保険）を対象にした住宅ローンです。

「頭金０円でもＯＫ！」って、ホントにいいの？

「頭金０円」を謳い文句にした土地などの物件を目にする機会が多くなりました。
住宅ローンでも「頭金無しでもＯＫ」というのも出てきています。
借りやすい半面、借入額が大きくなることから返済期間も長くなることが予測されます。
謳い文句に飛びつくことのないように十分に検討したほうがよさそうです。

ほとんどの住宅ローンの融資限度額は、物件価格の８割以内が一般的ですから、２割以上は頭金の用意が必要になります。頭金は、自己資金から現金で支払い、物件価格の一部に充当されます。つまり、頭金が多ければ多いほど住宅ローンを組む金額も少なくてすみます。

返済期間が長期にわたる住宅ローンでは、収入減少など予期せぬ事態が起こりうることも。目先での判断は危険です。

２割以上の頭金を用意できなかった場合は、住宅ローンの返済が始まってからも貯蓄を増やせるようにするとよいでしょう。
頭金以外にも、諸費用や手続き費用等で、まとまった現金が必要になります。

「自己資金＝頭金」ではなく、「自己資金－諸費用＝頭金」です。２割以上は用意したいものです。

今回は
・家づくりの実現の可否を握る資金計画
・自分に合った住宅ローン選び
・「頭金０円でもＯＫ！」って、ホントにいいの？

についてお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は前回お伝えした両親から援助を受ける場合についてもう少し詳しくお伝えしていこうと思います。

住宅資金のための贈与は一定額まで非課税になる

前回、マイホームを購入・新築する際に、親や祖父母からその資金を援助してもらったら、一定額までは贈与税がかからない特例があることをお伝えしました。制度自体は普及していますが、利用に際しては注意点もあります。

贈与税にはいくつかの特例がありますが、その中でも最も多くの人に利用されているのが、「住宅取得等資金の贈与の特例」です。

通常は相手が誰であれ、一定額以上のお金や財産を贈与されたら、受け取った人に贈与税がかかります。しかし、自分が住むための住宅の購入・新築、増改築のために、親や祖父母からもらったお金については一定額まで贈与税はかからないという有利な制度です。

ただし、この特例を適用できるのは直系の親や祖父母から住宅資金を受け取る場合です。夫婦でそれぞれ親から資金を受け取る場合は、取得する住宅の所有権も夫婦の共有名義にして、自己資金や住宅ローンを含めた各自の負担割合を出し、その持分で所有権の登記をすることが重要です。

利用するには贈与を受けた翌年に申告が必須

非課税額を適用できる期限については、購入・新築または増改築する住宅に関する契約の締結日であり、贈与を受ける日ではありません。

2021年中に贈与を受けたら、その資金を用いて同年12月末までに取得する住宅の契約をすることが最大のポイントで、さらに翌年3月15日までに取得した住宅に入居する、または入居する見込みであることが必要です。

その他のおもな条件

新築・購入する住宅は登記簿上の床面積が50～240㎡（条件により40㎡～も可）で、店舗などの併用住宅の場合は床面積の2分の1以上を居住用とすること

中古住宅を購入する場合は築20年（耐火建築物は25年）以内であるか、一定の耐震基準を満たすことを証明できる場合

増改築資金の場合、床面積などの条件は同じで、工事費用が100万円以上であること

贈与を受ける人は、贈与された年の1月1日現在に20歳以上で、その年の合計所得が2000万円以下（床面積40~50㎡未満の場合は1000万円以下）であること

贈与してもらう相手は直系の親か祖父母であることなど

資金計画から親身になってくれる工務店に相談するのも良いと思います。

今回は住宅資金のための贈与について番外編として前回の記事を補足してお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回はそんな資金計画の中でも資金調達のヒント②として

住宅ローンの考え方についてお伝えします。

住宅ローンの考え方①　　　　　借りられる額より返せる額をベースに考える

ここまで、家づくりにかかる費用の内訳や、住宅ローンの種類などについてお話してきました。ここからは実際にどれくらいの資金が必要で、金融機関などからどれくらいのお金を借りることができるのかを考えていきましょう。

まず、銀行からお金を借りようと思った場合、ほかのローンと同じように、勤務形態や年収などについての事前審査が必要になります。

金融機関や個々のケースによって様々ですが、一般的なサラリーマンの場合、年収が５００万円くらいでも４，０００万円近い金額を借りることが可能です。

では、たくさんのお金を借りることができれば、それだけ資金繰りも楽になるのでしょうか。

金融機関が算出する融資限度額は、あくまでも条件に対する評価額であって、余裕を持って返済できる金額と同じとは限りません。

生活資金や教育資金をはじめ、将来に向けて必要となってくる資金のことを考えておかなければ、生活にゆとりがなくなったり、最悪の場合、返済そのものが困難になるケースも考えられます。

家を建ててからも、豊かで幸せな生活を送るためには、無理せず返済できるローンを借りることがポイントです。

つまり、「借りられる額」ではなく、安心して「返せる額」で資金計画を立てることが大切です。家族で旅行に出かけたり、車を買い替えたりすることもあるでしょう。また、子どもの将来や老後のためにも貯蓄も必要です。この先無理なく返済していけるような借入額を設定するようにしましょう。

住宅ローンの考え方②　　　　　家賃から考える「返済可能額」

あなたにとって、「無理のない返済額」とはいったいどれくらいなのでしょうか。毎月の返済可能額を現在の家賃を参考に計算してみましょう。

まずは、現在住んでいる家の家賃や駐車場代、共益費など、家にかかわる費用を書き出します。

そこに家づくりのために月々貯蓄しているお金があれば加算します。毎月の貯蓄の総額ではないことにも注意しましょう。
さらに、家を建てることによって発生する固定資産税や都市計画税などといった税金や諸費用を足します。わからない場合は、２～３万円くらいと仮定しておきます。これらの合計が月々の返済可能額の目安です。

今後出費が増えることも考えて、この数字はローン返済にまわすことができる最大の金額ととらえておくのがいいかもしれません。

また、固定資産税などの税金は、ボーナスの一部をあてるというケースも少なくありません。しかし、急な出費が発生する場合があることを考慮すると、ボーナスでの返済額は、その支給額が１/３に減ってしまっても返せる程度におさめておくのが安心です。

無理をせずに返せる月々の返済額のほかに、返済期間も考えておく必要があります。

定年までに住宅ローンを完済できるような期間を考えるのが理想です。返済期間が短ければ毎月の返済額は高くなりますが、総支払利息は少なくて済むというメリットもあります。

とはいえ、家の家計状況やローンの金利、景気などは現在の水準と大きく変わることもあるので、ここで計算した返済額や借りられる金額はあくまでも目安として、ゆとりのある計画を立てるようにしましょう。

住宅ローンの考え方③　　　　　無理のないローン対策を考えよう

住宅ローンは８０才まで返済可能なローンですが

余裕を持った返済をすることはもちろん、「一生に一度のマイホームだから、妥協ばかりしたくない・・・。」と考える方も多いのではないでしょうか。

では、無理をしないで、少しでもローンの借入額を増やすにはどうしたらよいのでしょう。

そのひとつに、低金利のローンを利用するという方法があります。

例えば、「固定金利選択型」の１０年間固定タイプなどなどです。ただし１０年後に金利の変動がある可能性もふまえて、慎重に選択しましょう。金利の低い変動金利型や、固定金利選択型でも３年間固定といったタイプの住宅ローンは、将来的に返済額が大幅に増えるリスクがあるので、よく検討してから選ぶようにしましょう。

もう一つがフラット35のように固定金利で35年間変わらない金額で返済するタイプです。金利が底値の現在では変動金利より金利が高いとはいえ、景気の上昇に影響のない返済が出来るところも、安心できるローンの考え方の一つとして候補に挙げる事もありだと思います。

さらに、家づくりを機に、家計を一から見直してみるのもいいかもしれませんね。生活の質を落とすのではなく、慢性的な無駄を省くことが目的です。

たとえば、通信費や食費などは、比較的節約がしやすいといわれています。ただし、生活に負担がかかるような節約では本末転倒。どれくらいの節約ができるのか、本格的に節約をはじめる前に実際に体験してみるのがおすすめです。また、一般的に、住宅ローンを契約する際は、団体信用生命保険に加入する必要があるので、生命保険を見直して節約することもできるかもしれません。

家づくりをするにあたって、避けて通ることのできないお金の話。家族の将来や、暮らしそのものが豊かになるような資金計画をしていきたいですね。

今回は

住宅ローンの考え方①　　　　　借りられる額より返せる額をベースに考える
住宅ローンの考え方②　　　　　家賃から考える「返済可能額」
住宅ローンの考え方③　　　　　無理のないローン対策を考えよう

についてお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は実際の資金調達や資金計画についてお伝えします。

家づくりのための資金調達①　　自己資金ってどれくらい準備すればいいの？

最近では、家づくりにかかるすべての費用を融資してもらえる住宅ローンも登場していますが、一方で借入額が増えることによって、その後の返済額や総支払利息も増え、家計に大きな負担がかかってしまうというケースもみられます。

ゆとりを持った返済を続けていくためには、支払い期間の関係から、やはり総費用の２～３割を自己資金でまかなうのが理想です。
とはいえ、現在の生活の中からある程度まとまった金額を捻出するのはなかなか大変なこと。

そこで、頭金を増やす方法のひとつとして、資金援助を受けることを検討してみるのもいいかもしれません。

たとえば、両親や祖父母などから資金援助を受けた場合、一般住宅は３００万円まで、省エネ性、または耐震性の高い住宅であれば、８００万円まで非課税になる制度を利用することが出来ます。（＊２０２１年４月～１２月３１日までに援助を受けた場合）この制度は、贈与税の基礎控除と併用することができるので、一度家族で話し合ってみるのもおすすめです。（一定の条件があります。）

また頭金（自己資金）は、契約時と引き渡し時に支払うのが一般的。このため、契約から引き渡しまでに時間がある場合は、その間に自己資金を増やすことも可能です。一般的にローンの返済額は、年収の２５％以下が望ましいとされていますが、収入は家庭によって異なるので、将来のライフプランを見据えて、無理なく支払える金額を設定することも大切です。

家づくりのための資金調達②　　住宅ローン選びのコツ

住宅ローンにはいくつかの金利のタイプがあります。

将来のライフスタイルや現在の家計の状況と照らし合わせて、もっとも有利な住宅ローンを選びましょう。

まずは、「フラット３５」や「フラット５０」に代表されるような「全期間固定金利型」です。

将来、市場の金利が上がっても、住宅ローンを完済するまで金利は固定され、月々の返済額は一定です。このため、長期的な資金計画を立てやすいのがメリット。金利に左右されないので安心である一方、契約時の市場動向によっては金利が高めになることも。

ちなみに、フラット３５は返済期間が１５年以上３５年以内のもの、フラット５０は返済期間３６年以上５０年以内のものをいいます。

金利が半年ごとに見直されるのが「変動金利型」です。

ただし、金利が上がった場合でも、返済額は５年間変わりません。６年目で見直しを行い、その後返済額を決定するのですが、増える場合であっても直前５年間の１．２５倍までと決められています。固定金利型よりも金利が低く設定されていたり、優遇金利が設定されている場合もあるので、うまく活用すれば総返済額を抑えることも可能です。

固定金利型と変動金利型の中間ともいえるのが「固定金利選択型」です。

３年や５年というように、自分で一定の期間を定めて、その間は金利据え置きで返済額も一定というタイプ。固定期間が終了したところで、固定型か変動型、いずれかを選択することができます。

しかし、住宅ローンは家の引き渡し時でないと実行されません。このため、完成までにかかる支払いに資金を用意できない場合は、「つなぎ融資」を利用することもできます。

さらに、これらの返済方法には、元金と金利の合計額を毎月一定額ずつ返済する「元利均等返済」と毎月一定の元金とそれにかかる金利とを併せて支払っていく「元金均等返済」という２種類があります。

元金均等返済タイプは、はじめは返済額が高めになりますが、元金の減りが早く利息も少なく抑えることができるので、返済総額が少なくてすむのが特徴です。メリット、デメリットを理解した上で、景気動向などを見据えながら、慎重に選びたいですね。

今回は

家づくりのための資金調達①　　自己資金ってどれくらい準備すればいいの？
家づくりのための資金調達②　　住宅ローン選びのコツ

についてお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は実際に家づくりにかかるお金についてお伝えしていきます。

家づくりにかかるお金①　　家づくりの「コスト」×「資金調達」を知る！

家づくりにかかるお金は大きく２つの視点から把握しておきましょう。
一つ目は、家を建てる際の〚建て物〛にかかる費用＝「家づくりのコスト」。
二つ目は、「家づくりのコスト」をどう準備するのか＝「家づくりの資金調達」です。

〈家づくりのコスト〉

家づくりのコストは、「本体工事費用」をベースとし、その他に「付帯工事費用」「諸経費」などが加算されます。チラシなどでよく見かける「坪単価○○円」「○○万円の家」といった家の値段は、本体工事価格のことを示している場合がほとんどです。

本体工事費用とは別に、設計料、地盤改良や外構工事費、税金や登記費用などを含めた「総費用」がいくらになるのか事前に確認しておくことが必要です。後になって「お金が足りない」と慌てることがないように、事前にしっかりと資金計画を立てることをお勧めします。

家づくりにかかる総費用のうち、本体工事費の割合は７～８割くらいとなるのが目安です。

〈家づくりの資金調達〉

自己資金と住宅ローンを組み合わせて家を購入するケースがほとんどですが、どれくらいの自己資金が必要で月々いくら返済できるのかなど、初めての家づくりには常にお金にまつわる不安や疑問がつきまといます。そんな悩みをスッキリ解決するために、資金調達の流れを理解しておくことが大切です。

お金の知識や住宅ローンとの付き合い方をライフプランと共にしっかりと計画しておけば、家を建てた後もお金に困ることなく豊かに生活することができます。

詳しくはこの後ひとつひとつチェックしていきましょう。

家づくりにかかるお金② 　こんなに多い諸費用

付帯工事費というのは、古い家屋の解体作業、地盤改良や外構工事など、建築会社とは別の工事会社に発注した場合の工事費用のこと。何が必要なのかを確認し、工事項目と費用がわかる見積書をもらっておくようにしましょう。

一方、工事費用とは別に、家づくりの際に必ず発生するのが、建築確認申請費用や登記費用、住宅ローンの手続き費用などといった各種費用や手数料です。

諸費用と呼ばれるもののほとんどは現金で支払わなくてはならないので、あらかじめ準備をしておく必要があります。これらの費用は、契約時や着工時など、家づくりが進んでいくそれぞれの段階で発生してくるので、支払いのスケジュールを確認して、遅れることのないように気をつけなくてはなりません。

民間の金融機関では、諸経費を支払うためのローンも用意されていますが、一般の住宅ローンに比べて金利が高く設定されているので、住宅ローンの返済額と合わせると、毎月の返済額が負担になってしまうことも考えられます。間違いのない、自分達に合った住宅ローンを選びましょう。

いざというとき慌てることなく、家づくりをスムーズにするためにも、付帯工事費用や諸経費を見込んだ資金調達を考えておくことが重要です。

家づくりにかかるお金③ 　知っておきたい税金の事

諸費用には、様々な「税金」も含まれます。消費税はもちろん、印紙税や登録免許税など、家の取得までにかかる税金は案外に多いもの。ちなみに、印紙税は工務店などと工事の約束を交わす請負契約書、住宅ローンを借りる際に金融機関と交わす金銭消費賃借契約書に貼付して、印紙で納める税金です。税額は金額や内容によって異なります。

また、登録免許税とは、家を建てたときに必要となる所有権保存登記、ローンを利用するときに必要な抵当権設定登記にかかる税金のことをいいます。印紙と同じく、登記の目的によってその金額も変わります。

さて、家を建ててからも支払う義務があるのが税金です。まず、住宅を取得することでかかる税金が不動産取得税。取得時に一度だけ納めます。通常の住宅では６万円くらいが目安となりますが、詳細については都道府県税事務所に確認するようにしましょう。

このほか、固定資産税や都市計画税など、毎月１月１日時点で不動産を所有している人に対して毎年課せられる税金もあります。都市計画税は、市町村ごとの税率がかかるほか、条件によってはいずれも軽減措置が取られる場合がありますので、こちらも確認しておきましょう。

家を建てるには、本体工事費のほかにもいろいろとお金が必要です。

今回は

家づくりにかかるお金①　　家づくりの「コスト」×「資金調達」を知る！
家づくりにかかるお金② 　こんなに多い諸費用
家づくりにかかるお金③ 　知っておきたい税金の事

についてお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は

資金計画を大きく左右する土地代と諸費用や家づくりのタイミングなどについてお伝えていきます。

資金計画を大きく左右する土地代と諸費用

１年にもわたる家づくりのプロセスの中で、重要なのが土地選びです。選んだ土地の価格によっては、予算オーバーなんてことも。
資金計画を大きく左右するのが土地の価格です。

建物の建設費は、グレードによってほぼ決まっていますが、土地の価格はロケーションによって大きく変わります。予算を決めてから、探すのが鉄則です。

また、土地の価格のほかに、不動産仲介会社を通した場合には、売買価格の３％＋消費税（※）の仲介手数料がかかります。そのほかにも、登録免許税や不動産売買契約書の印紙代、不動産取得税・固定資産税・都市計画税などが必要です。

地盤に問題のある土地などを安く買った場合には、地盤改良工事などがかかる場合があります。資金計画の中でも大きなウェイトを占めますので、早めに決めて、予算内に納まるようにしたいものです。

（※）物件価格により比率が変わります。ここでは、 400 万を超える物件を例にしています。

家づくりのタイミング①「今が買い時」そう言われると......

いつの時代、どの商売であっても、物を売る側は売ることに生活をかけています。従って、買う側と同じくらい必死だと考えるべきです。

「○○の優遇措置は今年中に着工しないと無効になります」 「すぐに手付金を払わないと、別のお客様が手を挙げればそちらに回ってしまいます」 「○月○日までに契約すれば、減税期間が長くなります」 営業担当者の言葉は、決して嘘ではありません。

それだけに、「今すぐ買わないと大損をするのではないか」と迷ってしまうのは人情です。

しかし、少し冷静になりましょう。仮に慌てて土地を買ったとして、そこに建てる家は決まっていますか？土地によって、建てられる家は制限されることがあります。

地盤や環境など、周囲の状況も時間をかけて見極めないと、本当に満足できる土地かどうかはわかりません。

その土地を買うためのローンで、無理をする可能性はありませんか？能力を超えたローンを組めば、数年後に返せなくなって買った不動産を安値で売却し、さらにローンが残るなどということにもなりかねないのです。

揺れた心では、冷静な判断ができないことがあります。今は多少の損になるとしても、後々になって生活を破綻させるような事態を招くよりはずっといいはずです。

家づくりのタイミング②安い物件にはワケがある

購入を焦ってしまう状況として、思わぬ安値で手に入りそうな物件が見つかった、という場合があります。「この条件の土地が、この価格で出ることはありませんよ」そんなふうに言われると、素人としては心が揺れてしまいますね。

抑えられる部分では出費を抑えて、「家の他の部分に回したい」「少しでもローンを軽くしたい」そう考えるのは当然のことです。

しかし、どんな買い物にも言えることですが、物の値段には全て「ワケ」があります。

同じ地域、同じ面積の似たような物件に比べて明らかに安いという場合、そこには何かの理由があると考えるべきです。

土地が変形している（長方形でない）、地盤が弱い、お墓が近い、下水道などが通っていない、過去に事故が起こっている、隣地との境界に大きな段差があるなど、値段を下げなければ売れない何らかの事情があるはずです。

不動産会社によく尋ねるだけではなく、実際にその場所へ出かけて周辺の状況をよく調べることが大切です。

物件の欠点が変えられないものである場合、いずれその物件を転売しようと考えたときに、安値でしか売れないことも覚悟しておく必要があります。最終的に格安物件を買うとしても、その価格を実現した理由はきちんと理解し、納得しておきましょう。

理由が許容できるものであれば、まぎれもなくその物件はあなたにとって絶好の掘り出し物と言えるでしょう。

家づくりのタイミング③ライフプランの見通しがつくか？

誰にとっても家の買い時ではない時期、というものもあります。

それは、ある程度先の人生設計が定まっていない段階です。子供は何人くらいいるか、お年寄りと同居する可能性があるか、夫婦はどれくらいの期間働けて、どれくらいの収入が見込めそうか。

そういったことが大まかに予測できていない段階では、どんな家をつくるか、そこにどれくらいのお金をかけられるかが見えてきません。

家を買えば、普通は 20 年 30 年とそこに住み、ローンを支払い続けなければなりません。もちろんリフォームも可能ですが、費用も相応にかかりますから、ローンを支払いながら大規模なリフォームをするのは大変なことです。

ですから、家をつくろうと決める段階で、ある程度将来までの見通しがついている必要があります。
その見通しをつけられる時期は、人によって違うもの。結婚するときに先のことまで見越せる人もいれば、子供が生まれるとき、子供が就学するとき、両親との同居が決まったとき、そして自分が定年退職するとき、ということもあります。

人生がみんな違うように、家づくりのタイミングも人によって違います。人と比べる必要はありません。自分の家族や暮らしに合ったタイミングを見極めましょう。

今回は

資金計画を大きく左右する土地代と諸費用
家づくりのタイミング①「今が買い時」そう言われると......
家づくりのタイミング②安い物件にはワケがある
家づくりのタイミング③ライフプランの見通しがつくか？

についてお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は

家づくりにはどんなお金がかかるのか、その"総費用"の中からまずは建物本体以外の諸費用、新築にかかる税金などについてお伝えていきます。

家づくりの総費用

マイホーム取得にかかる費用には、「建物の建設費」、「土地の購入費」のほかに、さまざまな「諸費用」が発生します。諸費用を含めた「総費用」をもとに、資金計画、返済計画を立てることが重要です。

土地や建物の価格は比較的、つかみやすいものですが、資金計画から漏れてしまいがちなのが「諸費用」です。

諸費用には、土地の状況で追加になる地盤改良や擁壁、上下水道の引込工事などをはじめ、引っ越しや家財購入、地鎮祭などの費用が含まれます。

また、注文住宅の場合は、「土地売買契約」や、「工事請負契約書」などの契約にも印紙税と仲介手数料、登記費用などが発生します。自己資金から現金で支払うのが多い部分です。物件価格の2 0 ％程度が目安になります。

予算内で家を建てるためにも、物件価格だけの検討ではなく、諸費用も盛り込んだ、「総費用」で無理のない資金計画を立てましょう。

支払う先も金額も多種多様な諸経費

注文住宅では、坪単価が表示されているのが一般的です。坪単価に、建てたい家の広さ（坪数）を掛けて家の建築費を算出されている方も多いのではないでしょうか。家づくりには、建物本体の工事費以外にもいろいろなお金がかかります。

建て替えや古家が建っていたら解体・撤去工事、地盤によっては改良工事、給排水管の引込工事、外構工事などの「別途工事費」がかかります。

そのほかにも登録免許税の税金や、住宅ローン、各種契約時の印紙税、地鎮祭や上棟式の費用、引っ越し費用、カーテンや照明器具・家具・家電製品などの耐久消費財（長年使用する家財）の購入費などもかかります。

支払う先も多岐にわたります。ほとんどが手持ちの自己資金からの支払いになります。住宅ローンを組むときの融資額や頭金にも関わりますので、ざっと計算して、物件価格（建築費＋土地代）の約 20 ％は あらかじめ必要経費として計上しておきましょう。

新居に引っ越してから、支払う"税金"もあります

土地の購入や工事請負契約で交わす「契約書」で印紙税が発生します。

次に、不動産の所有権や、住宅ローンの借入、所有権の移転等で登録免許税が課税。さらに、不動産購入や新居引っ越し 後には、不動産取得税が課税されます。いずれも手持ちの現金が必要になりますので、いつ、どんな税金が課せられるのか把握しておくと安心です。

[ 主な手続の流れと必要な税金・諸経費 ]

建築請負契約／不動産（土地）売買契約

↓ 【印紙税】

登記

↓ 【登録免許税】

住宅ローン申込み（金銭消費貸借契約）

↓ 【印紙税・登録免許税】

　【司法書士報酬料】

竣工・入居

↓ 【不動産取得税】
　【都市計画税・固定資産税】

相続時

　【相続税】

家づくりにはこのように様々な税金があるものです。世界で一番安全だと言われている日本。税金で様々な整備を行ってくれているからなんですね。家にまつわる税金を払うのも、住みやすい安全な住環境の対価と思うと負担感が減るかもしれませんね。

今回は

家づくりの総費用
建物本体の諸費用
新築にかかる税金

についてお伝えしました。

あなたが描く夢のマイホーム計画を実現しましょう！

家族や子供の事をを思い、わくわくしながら始めた家づくりだと思いますが、
どんな家に住みたいかとみんなで話をしてみたもの一体いくらかかるのだろう、ローンは借りられるのだろうかとお金への不安というものは、誰もが抱え持つものです。
例えば、想像以上にお金がかかったりしないか？や、自分たちの収入で一体いくら借入できるのか？
またいくらぐらいの返済がいいのか？家を建てたはいいけど、遊びにも行けない・・・
習い事も行かしてやれない・・・こんなことにならないか？といったような不安です。
確かに、雑誌やインタネットに載っている情報だけでは、どうしてもわからないのがお金のことだと思います。
住宅ローンの選び方にせよ、家づくりにかかる費用だけじゃなく家づくりに付随する費用にせよ、
人によって全く違ってくることなのです。
ですから弊社では、まずは、『資金計画』から明確にさせていただきたくようにしています。
不安が払拭されていない予算が不明確なままの家づくりでは、決して楽しんで家づくりをすることができません。
タッチハウスでは、こうしたお金の不安を取り除き、あなたに楽しく家づくりを行っていただきたいと考えております。

そこで資金計画のお話についてまとめましたので参考にしてください(^-^)

• ファーストSTEP①
  支払い総額と金利
• ファーストSTEP②
  頭金０で住宅ローンを組むメリット・デメリット
• ファーストSTEP③
  住宅ローンシミュレーションってどうなの
• ファーストSTEP④
  シミュレーション（事前審査）後の流れ
• 家づくりの総費用①
  建物本体価格以外にかかる諸費用
• 家づくりの総費用②
  土地代・諸費用と家づくりのタイミング
• 家づくりの総費用③
  家づくりにかかるお金
• 資金調達のヒント①
  自己資金と住宅ローン選び
• 資金調達のヒント②
  住宅ローンの考え方
• 資金調達のヒント③
  親族からの援助
• 資金調達のヒント④
  資金計画の大切さとローンの種類