2021年5月11日

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。今回からは家を建てる時に無くてはならない資金計画についてお話していこうと思います。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は前回お伝えした両親から援助を受ける場合についてもう少し詳しくお伝えしていこうと思います。

住宅資金のための贈与は一定額まで非課税になる

前回、マイホームを購入・新築する際に、親や祖父母からその資金を援助してもらったら、一定額までは贈与税がかからない特例があることをお伝えしました。制度自体は普及していますが、利用に際しては注意点もあります。

贈与税にはいくつかの特例がありますが、その中でも最も多くの人に利用されているのが、「住宅取得等資金の贈与の特例」です。

通常は相手が誰であれ、一定額以上のお金や財産を贈与されたら、受け取った人に贈与税がかかります。しかし、自分が住むための住宅の購入・新築、増改築のために、親や祖父母からもらったお金については一定額まで贈与税はかからないという有利な制度です。

ただし、この特例を適用できるのは直系の親や祖父母から住宅資金を受け取る場合です。夫婦でそれぞれ親から資金を受け取る場合は、取得する住宅の所有権も夫婦の共有名義にして、自己資金や住宅ローンを含めた各自の負担割合を出し、その持分で所有権の登記をすることが重要です。

利用するには贈与を受けた翌年に申告が必須

非課税額を適用できる期限については、購入・新築または増改築する住宅に関する契約の締結日であり、贈与を受ける日ではありません。

2021年中に贈与を受けたら、その資金を用いて同年12月末までに取得する住宅の契約をすることが最大のポイントで、さらに翌年3月15日までに取得した住宅に入居する、または入居する見込みであることが必要です。

その他のおもな条件

新築・購入する住宅は登記簿上の床面積が50～240㎡（条件により40㎡～も可）で、店舗などの併用住宅の場合は床面積の2分の1以上を居住用とすること

中古住宅を購入する場合は築20年（耐火建築物は25年）以内であるか、一定の耐震基準を満たすことを証明できる場合

増改築資金の場合、床面積などの条件は同じで、工事費用が100万円以上であること

贈与を受ける人は、贈与された年の1月1日現在に20歳以上で、その年の合計所得が2000万円以下（床面積40~50㎡未満の場合は1000万円以下）であること

贈与してもらう相手は直系の親か祖父母であることなど

資金計画から親身になってくれる工務店に相談するのも良いと思います。

今回は住宅資金のための贈与について番外編として前回の記事を補足しました。

何かわからないことがありましたら、コメント欄にぜひお寄せください！

次回は実際の資金計画についてお伝えしていこうと思います。お楽しみに！

それではまた次回お会いしましょう。

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。今回からは家を建てる時に無くてはならない資金計画についてお話していこうと思います。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回はそんな資金計画についてお伝えします。

家づくりの資金計画①　　　　　借りられる額より返せる額をベースに考える

ここまで、家づくりにかかる費用の内訳や、住宅ローンの種類などについてお話してきました。ここからは実際にどれくらいの資金が必要で、金融機関などからどれくらいのお金を借りることができるのかを考えていきましょう。

まず、銀行からお金を借りようと思った場合、ほかのローンと同じように、勤務形態や年収などについての事前審査が必要になります。

金融機関や個々のケースによって様々ですが、一般的なサラリーマンの場合、年収が５００万円くらいでも４，０００万円近い金額を借りることが可能です。

では、たくさんのお金を借りることができれば、それだけ資金繰りも楽になるのでしょうか。

金融機関が算出する融資限度額は、あくまでも条件に対する評価額であって、余裕を持って返済できる金額と同じとは限りません。

生活資金や教育資金をはじめ、将来に向けて必要となってくる資金のことを考えておかなければ、生活にゆとりがなくなったり、最悪の場合、返済そのものが困難になるケースも考えられます。

家を建ててからも、豊かで幸せな生活を送るためには、無理せず返済できるローンを借りることがポイントです。

つまり、「借りられる額」ではなく、安心して「返せる額」で資金計画を立てることが大切です。家族で旅行に出かけたり、車を買い替えたりすることもあるでしょう。また、子どもの将来や老後のためにも貯蓄も必要です。この先無理なく返済していけるような借入額を設定するようにしましょう。

家づくりの資金計画②　　　　　家賃から考える「返済可能額」

あなたにとって、「無理のない返済額」とはいったいどれくらいなのでしょうか。毎月の返済可能額を現在の家賃を参考に計算してみましょう。

まずは、現在住んでいる家の家賃や駐車場代、共益費など、家にかかわる費用を書き出します。

そこに家づくりのために月々貯蓄しているお金があれば加算します。毎月の貯蓄の総額ではないことにも注意しましょう。
さらに、家を建てることによって発生する固定資産税や都市計画税などといった税金や諸費用を足します。わからない場合は、２～３万円くらいと仮定しておきます。これらの合計が月々の返済可能額の目安です。

今後出費が増えることも考えて、この数字はローン返済にまわすことができる最大の金額ととらえておくのがいいかもしれません。

また、固定資産税などの税金は、ボーナスの一部をあてるというケースも少なくありません。しかし、急な出費が発生する場合があることを考慮すると、ボーナスでの返済額は、その支給額が１/３に減ってしまっても返せる程度におさめておくのが安心です。

無理をせずに返せる月々の返済額のほかに、返済期間も考えておく必要があります。

定年までに住宅ローンを完済できるような期間を考えるのが理想です。返済期間が短ければ毎月の返済額は高くなりますが、総支払利息は少なくて済むというメリットもあります。

とはいえ、家の家計状況やローンの金利、景気などは現在の水準と大きく変わることもあるので、ここで計算した返済額や借りられる金額はあくまでも目安として、ゆとりのある計画を立てるようにしましょう。

家づくりの資金計画③　　　　　無理のないローン対策を考えよう

住宅ローンは８０才まで返済可能なローンですが

余裕を持った返済をすることはもちろん、「一生に一度のマイホームだから、妥協ばかりしたくない・・・。」と考える方も多いのではないでしょうか。

では、無理をしないで、少しでもローンの借入額を増やすにはどうしたらよいのでしょう。

そのひとつに、低金利のローンを利用するという方法があります。

例えば、「固定金利選択型」の１０年間固定タイプなどなどです。ただし１０年後に金利の変動がある可能性もふまえて、慎重に選択しましょう。金利の低い変動金利型や、固定金利選択型でも３年間固定といったタイプの住宅ローンは、将来的に返済額が大幅に増えるリスクがあるので、よく検討してから選ぶようにしましょう。

もう一つがフラット35のように固定金利で35年間変わらない金額で返済するタイプです。金利が底値の現在では変動金利より金利が高いとはいえ、景気の上昇に影響のない返済が出来るところも、安心できるローンの考え方の一つとして候補に挙げる事もありだと思います。

さらに、家づくりを機に、家計を一から見直してみるのもいいかもしれませんね。生活の質を落とすのではなく、慢性的な無駄を省くことが目的です。

たとえば、通信費や食費などは、比較的節約がしやすいといわれています。ただし、生活に負担がかかるような節約では本末転倒。どれくらいの節約ができるのか、本格的に節約をはじめる前に実際に体験してみるのがおすすめです。また、一般的に、住宅ローンを契約する際は、団体信用生命保険に加入する必要があるので、生命保険を見直して節約することもできるかもしれません。

家づくりをするにあたって、避けて通ることのできないお金の話。家族の将来や、暮らしそのものが豊かになるような資金計画をしていきたいですね。

今回は

家づくりの資金計画①　　　　　借りられる額より返せる額をベースに考える
家づくりの資金計画②　　　　　家賃から考える「返済可能額」
家づくりの資金計画③　　　　　無理のないローン対策を考えよう

についてお伝えしました。

何かわからないことがありましたら、コメント欄にぜひお寄せください！

次回は資金計画から入居までの流れについてお伝えしていこうと思います。お楽しみに！

それではまた次回お会いしましょう。