2021年5月 9日 - 2021年5月15日

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。今回からは家を建てる時に無くてはならない資金計画についてお話していこうと思います。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は前回お伝えした両親から援助を受ける場合についてもう少し詳しくお伝えしていこうと思います。

住宅資金のための贈与は一定額まで非課税になる

前回、マイホームを購入・新築する際に、親や祖父母からその資金を援助してもらったら、一定額までは贈与税がかからない特例があることをお伝えしました。制度自体は普及していますが、利用に際しては注意点もあります。

贈与税にはいくつかの特例がありますが、その中でも最も多くの人に利用されているのが、「住宅取得等資金の贈与の特例」です。

通常は相手が誰であれ、一定額以上のお金や財産を贈与されたら、受け取った人に贈与税がかかります。しかし、自分が住むための住宅の購入・新築、増改築のために、親や祖父母からもらったお金については一定額まで贈与税はかからないという有利な制度です。

ただし、この特例を適用できるのは直系の親や祖父母から住宅資金を受け取る場合です。夫婦でそれぞれ親から資金を受け取る場合は、取得する住宅の所有権も夫婦の共有名義にして、自己資金や住宅ローンを含めた各自の負担割合を出し、その持分で所有権の登記をすることが重要です。

利用するには贈与を受けた翌年に申告が必須

非課税額を適用できる期限については、購入・新築または増改築する住宅に関する契約の締結日であり、贈与を受ける日ではありません。

2021年中に贈与を受けたら、その資金を用いて同年12月末までに取得する住宅の契約をすることが最大のポイントで、さらに翌年3月15日までに取得した住宅に入居する、または入居する見込みであることが必要です。

その他のおもな条件

新築・購入する住宅は登記簿上の床面積が50～240㎡（条件により40㎡～も可）で、店舗などの併用住宅の場合は床面積の2分の1以上を居住用とすること

中古住宅を購入する場合は築20年（耐火建築物は25年）以内であるか、一定の耐震基準を満たすことを証明できる場合

増改築資金の場合、床面積などの条件は同じで、工事費用が100万円以上であること

贈与を受ける人は、贈与された年の1月1日現在に20歳以上で、その年の合計所得が2000万円以下（床面積40~50㎡未満の場合は1000万円以下）であること

贈与してもらう相手は直系の親か祖父母であることなど

資金計画から親身になってくれる工務店に相談するのも良いと思います。

今回は住宅資金のための贈与について番外編として前回の記事を補足しました。

何かわからないことがありましたら、コメント欄にぜひお寄せください！

次回は実際の資金計画についてお伝えしていこうと思います。お楽しみに！

それではまた次回お会いしましょう。

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。今回からは家を建てる時に無くてはならない資金計画についてお話していこうと思います。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回はそんな資金計画についてお伝えします。

家づくりの資金計画①　　　　　借りられる額より返せる額をベースに考える

ここまで、家づくりにかかる費用の内訳や、住宅ローンの種類などについてお話してきました。ここからは実際にどれくらいの資金が必要で、金融機関などからどれくらいのお金を借りることができるのかを考えていきましょう。

まず、銀行からお金を借りようと思った場合、ほかのローンと同じように、勤務形態や年収などについての事前審査が必要になります。

金融機関や個々のケースによって様々ですが、一般的なサラリーマンの場合、年収が５００万円くらいでも４，０００万円近い金額を借りることが可能です。

では、たくさんのお金を借りることができれば、それだけ資金繰りも楽になるのでしょうか。

金融機関が算出する融資限度額は、あくまでも条件に対する評価額であって、余裕を持って返済できる金額と同じとは限りません。

生活資金や教育資金をはじめ、将来に向けて必要となってくる資金のことを考えておかなければ、生活にゆとりがなくなったり、最悪の場合、返済そのものが困難になるケースも考えられます。

家を建ててからも、豊かで幸せな生活を送るためには、無理せず返済できるローンを借りることがポイントです。

つまり、「借りられる額」ではなく、安心して「返せる額」で資金計画を立てることが大切です。家族で旅行に出かけたり、車を買い替えたりすることもあるでしょう。また、子どもの将来や老後のためにも貯蓄も必要です。この先無理なく返済していけるような借入額を設定するようにしましょう。

家づくりの資金計画②　　　　　家賃から考える「返済可能額」

あなたにとって、「無理のない返済額」とはいったいどれくらいなのでしょうか。毎月の返済可能額を現在の家賃を参考に計算してみましょう。

まずは、現在住んでいる家の家賃や駐車場代、共益費など、家にかかわる費用を書き出します。

そこに家づくりのために月々貯蓄しているお金があれば加算します。毎月の貯蓄の総額ではないことにも注意しましょう。
さらに、家を建てることによって発生する固定資産税や都市計画税などといった税金や諸費用を足します。わからない場合は、２～３万円くらいと仮定しておきます。これらの合計が月々の返済可能額の目安です。

今後出費が増えることも考えて、この数字はローン返済にまわすことができる最大の金額ととらえておくのがいいかもしれません。

また、固定資産税などの税金は、ボーナスの一部をあてるというケースも少なくありません。しかし、急な出費が発生する場合があることを考慮すると、ボーナスでの返済額は、その支給額が１/３に減ってしまっても返せる程度におさめておくのが安心です。

無理をせずに返せる月々の返済額のほかに、返済期間も考えておく必要があります。

定年までに住宅ローンを完済できるような期間を考えるのが理想です。返済期間が短ければ毎月の返済額は高くなりますが、総支払利息は少なくて済むというメリットもあります。

とはいえ、家の家計状況やローンの金利、景気などは現在の水準と大きく変わることもあるので、ここで計算した返済額や借りられる金額はあくまでも目安として、ゆとりのある計画を立てるようにしましょう。

家づくりの資金計画③　　　　　無理のないローン対策を考えよう

住宅ローンは８０才まで返済可能なローンですが

余裕を持った返済をすることはもちろん、「一生に一度のマイホームだから、妥協ばかりしたくない・・・。」と考える方も多いのではないでしょうか。

では、無理をしないで、少しでもローンの借入額を増やすにはどうしたらよいのでしょう。

そのひとつに、低金利のローンを利用するという方法があります。

例えば、「固定金利選択型」の１０年間固定タイプなどなどです。ただし１０年後に金利の変動がある可能性もふまえて、慎重に選択しましょう。金利の低い変動金利型や、固定金利選択型でも３年間固定といったタイプの住宅ローンは、将来的に返済額が大幅に増えるリスクがあるので、よく検討してから選ぶようにしましょう。

もう一つがフラット35のように固定金利で35年間変わらない金額で返済するタイプです。金利が底値の現在では変動金利より金利が高いとはいえ、景気の上昇に影響のない返済が出来るところも、安心できるローンの考え方の一つとして候補に挙げる事もありだと思います。

さらに、家づくりを機に、家計を一から見直してみるのもいいかもしれませんね。生活の質を落とすのではなく、慢性的な無駄を省くことが目的です。

たとえば、通信費や食費などは、比較的節約がしやすいといわれています。ただし、生活に負担がかかるような節約では本末転倒。どれくらいの節約ができるのか、本格的に節約をはじめる前に実際に体験してみるのがおすすめです。また、一般的に、住宅ローンを契約する際は、団体信用生命保険に加入する必要があるので、生命保険を見直して節約することもできるかもしれません。

家づくりをするにあたって、避けて通ることのできないお金の話。家族の将来や、暮らしそのものが豊かになるような資金計画をしていきたいですね。

今回は

家づくりの資金計画①　　　　　借りられる額より返せる額をベースに考える
家づくりの資金計画②　　　　　家賃から考える「返済可能額」
家づくりの資金計画③　　　　　無理のないローン対策を考えよう

についてお伝えしました。

何かわからないことがありましたら、コメント欄にぜひお寄せください！

次回は資金計画から入居までの流れについてお伝えしていこうと思います。お楽しみに！

それではまた次回お会いしましょう。

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

家を建てたい！そんな時、初めに考えたいのが資金計画ですよね。今回からは家を建てる時に無くてはならない資金計画についてお話していこうと思います。

新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようしっかり検討することが大事です。

今回は実際の資金調達や資金計画についてお伝えします。

家づくりのための資金調達①　　自己資金ってどれくらい準備すればいいの？

最近では、家づくりにかかるすべての費用を融資してもらえる住宅ローンも登場していますが、一方で借入額が増えることによって、その後の返済額や総支払利息も増え、家計に大きな負担がかかってしまうというケースもみられます。

ゆとりを持った返済を続けていくためには、支払い期間の関係から、やはり総費用の２～３割を自己資金でまかなうのが理想です。
とはいえ、現在の生活の中からある程度まとまった金額を捻出するのはなかなか大変なこと。

そこで、頭金を増やす方法のひとつとして、資金援助を受けることを検討してみるのもいいかもしれません。

たとえば、両親や祖父母などから資金援助を受けた場合、一般住宅は３００万円まで、省エネ性、または耐震性の高い住宅であれば、８００万円まで非課税になる制度を利用することが出来ます。（＊２０２１年４月～１２月３１日までに援助を受けた場合）この制度は、贈与税の基礎控除と併用することができるので、一度家族で話し合ってみるのもおすすめです。（一定の条件があります。）

また頭金（自己資金）は、契約時と引き渡し時に支払うのが一般的。このため、契約から引き渡しまでに時間がある場合は、その間に自己資金を増やすことも可能です。一般的にローンの返済額は、年収の２５％以下が望ましいとされていますが、収入は家庭によって異なるので、将来のライフプランを見据えて、無理なく支払える金額を設定することも大切です。

家づくりのための資金調達②　　住宅ローン選びのコツ

住宅ローンにはいくつかの金利のタイプがあります。

将来のライフスタイルや現在の家計の状況と照らし合わせて、もっとも有利な住宅ローンを選びましょう。

まずは、「フラット３５」や「フラット５０」に代表されるような「全期間固定金利型」です。

将来、市場の金利が上がっても、住宅ローンを完済するまで金利は固定され、月々の返済額は一定です。このため、長期的な資金計画を立てやすいのがメリット。金利に左右されないので安心である一方、契約時の市場動向によっては金利が高めになることも。

ちなみに、フラット３５は返済期間が１５年以上３５年以内のもの、フラット５０は返済期間３６年以上５０年以内のものをいいます。

金利が半年ごとに見直されるのが「変動金利型」です。

ただし、金利が上がった場合でも、返済額は５年間変わりません。６年目で見直しを行い、その後返済額を決定するのですが、増える場合であっても直前５年間の１．２５倍までと決められています。固定金利型よりも金利が低く設定されていたり、優遇金利が設定されている場合もあるので、うまく活用すれば総返済額を抑えることも可能です。

固定金利型と変動金利型の中間ともいえるのが「固定金利選択型」です。

３年や５年というように、自分で一定の期間を定めて、その間は金利据え置きで返済額も一定というタイプ。固定期間が終了したところで、固定型か変動型、いずれかを選択することができます。

しかし、住宅ローンは家の引き渡し時でないと実行されません。このため、完成までにかかる支払いに資金を用意できない場合は、「つなぎ融資」を利用することもできます。

さらに、これらの返済方法には、元金と金利の合計額を毎月一定額ずつ返済する「元利均等返済」と毎月一定の元金とそれにかかる金利とを併せて支払っていく「元金均等返済」という２種類があります。

元金均等返済タイプは、はじめは返済額が高めになりますが、元金の減りが早く利息も少なく抑えることができるので、返済総額が少なくてすむのが特徴です。メリット、デメリットを理解した上で、景気動向などを見据えながら、慎重に選びたいですね。

今回は

家づくりのための資金調達①　　自己資金ってどれくらい準備すればいいの？
家づくりのための資金調達②　　住宅ローン選びのコツ

についてお伝えしました。

何かわからないことがありましたら、コメント欄にぜひお寄せください！

次回は家づくりの資金計画についてお伝えしていこうと思います。お楽しみに！

それではまた次回お会いしましょう。