あなたには長期優良住宅が必要か?Vol3

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

家を建てようと色々勉強をしていると、長期優良住宅というのを耳にすることが多いと思います。

税制面の軽減制度や住宅ローンの金利優遇など様々なメリットのある長期優良住宅ですが、デメリットもあるとも聞きます。さてじゃあどうすればいいのでしょう?

そこで今回は長期優良住宅のメリット・デメリットを調べてみました。

この記事を読むと、長期優良住宅メリットもデメリットがわかり、自分に必要かどうか判断することができるようになります。

長期優良住宅を検討されている方はぜひご参考にしてみて下さい。

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Vol1では長期優良住宅とは何か

Vol2では長期優良住宅のメリットについてお伝えしました。

第3回目の今回は長期優良住宅のデメリットについてお伝えしていきます。

長期優良住宅のデメリットとは

申請(準備)期間が長くかかる

長期優良住宅の場合、一般住宅と比べて申請書類の量が10倍位になり、申請期間が1ケ月以上の期間が余分にかかります。


申請するための費用が必要

長期優良住宅を申請するのにコストがかかります。行政によって少し価格が異なりますが、一戸建てのお住まいをご自身で申請すると、だいたい5~6万円と見ておくとよいでしょう。

ハウスメーカー・工務店・設計事務所などを通して申請すると、数十万になることもあります。

「そのお金があれば、もう少しいいソファが買えるのに!」なんて思うと、ちょっと悩みますよね。


建築コストがアップする可能性がある

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長期優良住宅の基準に合わせようとすると、当然ですがそれなりのコストがかります。とは言え、よくよく見てみると〈点検口を付ける〉〈耐震性を高める〉〈断熱性アップ〉などは、今時あたり前のこと。

しっかりとしたハウスメーカーや工務店なら「言われなくてもやってます!」と言われてしまうでしょう。こうした水準の高い住まいなら、長期優良住宅にしたところで、建築コストがびっくりするほど上がることはありません。

定期的なメンテナンスが必要

長期優良住宅の認定基準に、〈維持保全計画〉というものがあります。

最低でも10年ごとに点検しなければいけない=その度にコストがかかります。

いくらかかるかは建物の状態によりますが、何もしない家よりはランニングコストが高くなることは間違いありません。

もしこれを怠った場合には、特定行政庁(地方公共団体)から助言や指導、改善命令が出され、それに従わない場合、認定が取り消される恐れがあります。

住宅履歴情報を作成・保管しなければならない

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長期優良住宅は数世代にわたって使用する住宅を目指しており、住宅の健康状態を履歴情報として残しておくことが求められます。

点検した結果に加え補修などを行った場合、どの業者がどういう施工を行ったかなども含めて住宅履歴を作り、それを残さなければなりません。

履歴情報の作成を業者に依頼する場合には、お金もかかります。

認定住宅に認定されるということは、それだけ義務が課され手間もコストもかかってくるのです。


長期優良住宅のデメリットいかがだったでしょうか。

前回の記事で上げたメリットと今回の記事でお伝えしたデメリットを読んでいただきましたが

あらためてメリット・デメリットを整理すると何がみえてくるでしょうか。

メリットの捉え方は正しいのか、デメリットは本当にデメリットなのか、次回はその本質をみていきましょう。

お楽しみに!

あなたには長期優良住宅が必要か?Vol2

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

家を建てようと色々勉強をしていると、長期優良住宅というのを耳にすることが多いと思います。

税制面の軽減制度や住宅ローンの金利優遇など様々なメリットのある長期優良住宅ですが、デメリットもあるとも聞きます。さてじゃあどうすればいいのでしょう?

そこで今回は長期優良住宅のメリット・デメリットを調べてみました。

この記事を読むと、長期優良住宅メリットもデメリットがわかり、自分に必要かどうか判断することができるようになります。

長期優良住宅を検討されている方はぜひご参考にしてみて下さい。

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Vol1では長期優良住宅とは何かをお伝えしました。

2回目の今回は長期優良住宅のメリットについてお伝えしていきます。


長期優良住宅のメリット

住宅ローン控除の拡充

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

長期優良住宅にすると、この控除対象になる借入限度額が優遇されて、一般住宅なら4,000万円のところ、長期優良住宅なら5,000万円となります(消費税率10%が適用される場合)。

http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

2022年度の税制改正により、「住宅ローン減税」の仕組みが以下のように変わる可能性があります。
※2021年12月10日現在の情報です。

適用期限を4年間延長(~2025年末入居まで)
2023年までに入居の場合、控除期間は13年間
2023年までに入居の場合、ローン残高控除率(年末時点)を1%から0.7%に引き下げ
減税対象の所得制限を3,000万円から2,000万円に引き下げ(所得2,000万~3,000万円の方は適用外)
長期優良住宅・省エネ配慮の住宅のローン残高上限を3段階(5,000万円・4,500万円・4,000万円)に分別
その他新築住宅のローン残高上限を4,000万円から3,000万円に引き下げ


投資型減税

現金で住宅を購入すると、10年間の住宅ローン減税を受けることができません。そのための制度で、長期優良住宅を建てるために余分にかかった費用のうち10%を年末の所得税から控除されるというのが投資型減税です。

控除対象限度額は650万円で、控除率は10%となっているため最大控除額は65万円です。
また、住宅ローン控除との併用はできません。


不動産取得税の減税

不動産取得税は、家を新築したときや取得したときに1度だけかかる税金です。
一般住宅の場合は控除額が1,200万円のところ、長期優良住宅においては1,300万円に引き上げられています。

登録免許税の引き下げ

家を建てたり買ったりしたときには、法務局で所有権保存登記や所有権移転登記を行いますが、このとき登録免許税がかかります。

長期優良住宅は一般住宅に比べてこの税率が低くなります。

一戸建ての場合は一般住宅が
保存登記0.15%
移転登記0.3%
となっていますが、

長期優良住宅だと
保存登記0.1%
移転登記0.2%
となっています。

仮に住宅費用が2000万円だった場合、

保存登記で10,000円
移転登記で10,000円

減税できます。

固定資産税の減税(新築住宅の減額期間の延長)

通常新築住宅を建てると、固定資産税は3年間(マンション等の場合は5年間)、2分の1に減額されることになっています。(適用期限:令和4年3月31日)

長期優良住宅を建てるとその期間が3年から5年(マンションは5年から7年)延長されます。

仮に住宅の購入価格2000万円評価額1000万円の場合、長期優良住宅は一般住宅よりも

119,000円

優遇されることになります。


住宅ローンの金利の優遇

長期優良住宅は、フラット35という住宅ローンの金利優遇を受けられます。

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フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携によって提供される、長期固定金利の住宅ローンです。

長期優良住宅でフラット35のローンを組むと、通常の金利から5~10年の間0.25%金利優遇を受けることができます。

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地震保険料の割引

長期優良住宅は、耐震等級2以上と定められていて高い耐震性をクリアしているため、地震保険料が割引されます。

耐震等級2なら30%割引、耐震等級3では50%割引と、耐震等級に応じて保険料が割引されます。

補助金

長期優良住宅を新築すると、

「地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)」http://chiiki-grn.jp/

による補助金を受けられる可能性があります。

この補助金は、長期優良住宅の工事費用に対する補助金制度で、特徴は国土交通省の採択を受けた中小工務店で木造住宅を建築した際に利用できることです。大手ハウスメーカーは対象となりません。

補助金額は一戸当たり最大110万円で、地域材を利用することによる加算金などもあります。

良質な資産価値を明確にできる

長期優良住宅の認定を受けるためには

劣化対策→床下の換気、通気、構造材の防腐処置など
耐震性→木建築基準法の1.25倍の耐震性
省エネルギー性→断熱性能等級4
メンテナンスの容易性→維持管理対策等級3

など一般住宅よりも高い性能基準が明確化しています。

これによって安心して住むことができるだけでなく、売却時には大きなアピールポイントになります。長期優良住宅は国の認定制度であり、高性能な家であることを客観的に示すことができるからです。

以上が長期優良住宅のメリットですが、いかがだったでしょうか。

専門用語も多くわかりにくかったかもしれません。もっと詳しくお知りになりたい方はぜひタッチハウスにお気軽にお問い合わせください。

次回は長期優良住宅のデメリットについてお伝えしていきます。