あなたは設置する？しない？太陽光発電のメリットデメリットVOL7
こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。
タッチハウスで新築のご相談を受ける時、皆さんからよく聞かれるのが太陽光発電のこと。太陽光発電は実際つけた方がいいの？よくないの？やっぱり気になりますよね。
というわけでこのシリーズではちょっと気になる太陽光発電について、リアルな情報をお届けしたいと思います。
前回までに
についてお伝えしてきました。
今回は自家消費型太陽光発電について調べてみました。
自家消費がお得
電気料金は年々高価格化しているため、売電するよりも、自家消費する方がお得になってきたという話は前回までにしてきました。
売電型の太陽光発電では、昼間の余剰電力を電気会社に売り、夜間は電気会社から電気を買っています。つまり、売電価格が下がると昼間の余剰電力を売ることで得られる収入が減ってしまうのです。
夜間の電気料金による出費が多くなり、結果、利益が減って投資金回収までの年数も長くなってしまいます。
そこで、蓄電池などを利用して昼間の余剰電力を貯めておき夜間に利用する自家消費型にすると、売電による利益は無くなりますが、高額になりつつある夜間の電気代も掛からずお得になるわけです。
投資金回収までの年数は？
投資金回収の目安となる年数は設備の耐久年数などを考慮し約10年と言われています。
売電型の場合は、余剰電力の買取額と昼間の電気使用相当額を足したものから夜間の電気料金を引いたものが利益で、10年間の利益の合計で投資金を回収できるのが理想です。
でも現実には送電のロスや、電力会社による抑制が掛かる可能性があるなどの損失が予想されます。
売電価格が高ければ、これらの損失を上回る利益が期待できるのですが、売電価格が低下しているのでそこまでの利益を得ることが難しくなっています。
その点、自家発電型にすれば売電による利益は無いものの、高額な電気使用量を払わず自家消費することで、10年間の電気使用量相当額が投資金を上回る可能性がより高くなるのです。
売電しないと・・・
FIT制度という固定価格買取制でで10年間は買い取り価格は保証されるのですが、電気料金が高額化しているため夜間の電気料金が高くなり、利益は徐々に減少していくと考えられます。
自家消費型では電気料金が高額化すればするほど投資金回収の期間は短くなります。
電気料金の今年度の値上げ幅は、経済産業省によると標準的な家庭（1ヶ月260kWh使用）で年間1,188円。電気の単価は東日本大震災から年々値上がりしています。
電気料金が値上げになるのは、基本料金や電気単価とは別に、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が引き上げられるためです。
政府は2050年の脱炭素社会を目指し、再エネの導入をさらに進めていく方針です。再エネ賦課金は今後も値上がりすることが予想され、それに伴って電気代も上がる可能性が高いと思われます。
このように、住宅用太陽光発電では売電価格の低下、電気料金の引き上げ、抑制などの制度の見直しなどから、従来の売電型よりも自家消費型の方がメリットは得られやすくなってきています。
前回お伝えしたように蓄電池の補助金がある自治体は結構あります。
静岡県東部だけでも、三島市（上限5万円）熱海市（Max8万円）伊東市（Max5万円）伊豆の国市（上限5万円）長泉町（Max10万円）御殿場市（上限5万円）裾野市（Max10万円）沼津市（Max10万円）富士宮市（上限10万円）富士市（Max5万円）清水町（Max5万円）
（募集を終わっている自治体もあるかもしれませんので確認をお願いします）
と多くの自治体で蓄電池の補助金を出しています。
太陽光パネルの補助金はなく、蓄電池だけの補助金を出している自治体も多く、時代は自家消費型へシフトしているのを感じました。
こういったものを上手に利用して自家消費型の太陽光発電も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
今回は自家消費型太陽光発電について調べてみました。何か疑問点などがありましたらぜひコメント欄にお寄せください。