あなたは設置する?しない?太陽光発電のメリットデメリットVOL4

こんにちは。タッチハウス広報の平戸です。

タッチハウスで新築のご相談を受ける時、皆さんからよく聞かれるのが太陽光発電のこと。太陽光発電は実際つけた方がいいの?よくないの?やっぱり気になりますよね。

というわけでこのシリーズではちょっと気になる太陽光発電について、リアルな情報をお届けしたいと思います。

前回までに

太陽光発電の現状
 
ソーラーパネルの種類と発電効率

発電効率に影響を及ぼす現象

についてお伝えしてきました。

第4回目の今回は

太陽光発電の今後の動向について調べてみたいと思います。

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政府の政策は?

FIT制度

太陽光発電の普及拡大を目的として、政府は2012年にFIT制度という制度を導入しました。

FIT制度というのは、「固定価格買取制度」のことで、再エネで発電した電気を、国が決めた価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です。

これにより住宅で太陽光発電した場合は10年、産業用太陽光発電に取り組む場合は20年のあいだ、発電した電気は電力会社が一定価格で買い取ることとなったのです。

2021年現在、FIT制度で導入したお宅もそろそろ10年を迎えはじめました。FIT制度を卒業すると売電価格は変動してきます。

FIT制度が終了!

太陽光発電の普及拡大を目的として導入されたFIT制度ですが、実は電気の消費者である国民が、電気料金の一部として「再エネ賦課金」を負担することで成り立っています。

そのため、FIT制度が適用される太陽光発電所が増えるほど、国民が負担する再エネ賦課金は大きくなってしまったのです。

電力会社が再生可能エネルギーを買い取るための費用、再エネ賦課金は電気の使用者が支払う電気料金に含まれています。
使用した電力量によって金額は変動しますが、単価は全国一律で、国が1年ごとに算定します。このように年々負担額が増しています。
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また太陽光発電の中には、高い調達価格の権利を確保しているにも関わらず運転が開始されない未稼働の設備の増加も見られます。

これらが後々動き出すと、その時点から20年間はFIT制度にて買い取りが行われるため、再エネ賦課金を支払う電気使用者の更なる負担が予想されるのです。

そこで政府は、2017年4月に「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律(改正FIT法)」を施行しました。再生可能エネルギーの最大限導入と電気使用者の負担抑制の両立を図るため、FIT制度の見直し等を行うものです。

FIP制度とは

FIP制度とは、市場価格に一定の補助額(プレミアム)を上乗せして電気を取引するというものです。

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売電価格が一定となるFIT制度とは異なり、FIP制度では補助額が一定であるものの、売電価格は市場価格に連動して上下します。

太陽光発電「余剰売電」「全量売電」「自家消費」どれがお得?

FIT制度が施行された当初は売電価格が高く、住宅用1kWhあたり40円台でした。当時は、電力量単価(1kWhあたりの電気料金)を売電価格が上回っていたため、住宅用太陽光発電であれば余剰売電が間違いなくお得でした。

売電価格は年々低下していて、2021年の売電価格も、引き続き低下するものと予想されています。

ということをふまえると、住宅用太陽光発電を導入するのであれば「可能な限り自家消費を行う」ことがお得です。

発電した電気をできる限り自家消費に充てる工夫をすることで、よりお得に太陽光発電を活かせるといえるでしょう。

今回のブログでは今後の太陽光発電の動向について調べてみました。次回は、太陽光発電の環境への影響について調べてみたいと思います。どうぞお楽しみに。

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